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宅地変動率4年連続上昇 福島県内路線価

7/4(火) 9:14配信

福島民報

 仙台国税局は3日、相続税と贈与税の課税基準となる2017(平成29)年分(1月1日時点)の路線価を発表した。福島県内の標準宅地(4539地点)の評価基準額平均変動率は前年比1・9%となり、4年連続で上昇した。ただ、上昇幅は前年から0・4ポイント縮小しており、専門家は「復興に伴う土地需要が落ち着きつつある」とみている。
 標準宅地は住宅地、商業地、工業地などの用途にかかわらず建物の敷地となる土地を指す。県内の変動率1・9%は全国平均を1・5ポイント上回り、宮城県の3・7%、東京都と沖縄県の3・2%に次いで全国4位。昨年は2・3%で3位だった。
 変動率は4年連続で上昇したが上昇幅が縮小した結果について、県不動産鑑定士協会副会長で国土交通省地価公示県代表幹事の佐藤栄一氏=郡山市=は「震災から6年が過ぎ、被災者の土地を求める需要が落ち着いてきたことが背景にある」と指摘する。
 一方、今後の見通しについて「復興関連の予算が県内に投入されており、低金利によって不動産を購入しやすい環境にある。土地の値段は急速に下がらないだろう」と説明した。ただ、長期的には下落傾向になるとみている。

福島民報社

最終更新:7/4(火) 9:53
福島民報