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給付型奨学金新設へ 被災高校生支援

7/4(火) 12:54配信

福島民報

 吉野正芳復興相(衆院福島県5区)は3日、福島市で開かれた福島自民党支援友好団体政策フォーラムのセミナーで、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した本県の高校生らを対象にした返済不要の給付型奨学金制度を新設する意向を明らかにした。
 復興庁や文部科学省などによると、すでに制度創設に向けた検討に入った。「福島枠」の詳細設計はこれからだが、高校生の進学時などでの活用を想定し、人材育成を支援していく。既存の奨学金制度の給付額を拡充するか、本県向けに新たな枠組みをつくるか具体的な調整を進める。
 吉野復興相は、広野町のふたば未来学園高を視察した松野博一文部科学相から、福島県に特化した奨学金制度の新設を提案されたと明かし「予算は復興庁、コントロールは文科省として知恵を出し合いたい」と意欲を示した。セミナーに出席した内堀雅雄知事は「新しい提案をいただいた。一緒につくり上げていきたい」と歓迎した。

■風評対策強化で一致 知事ら登壇者が公開討論

 セミナーでは東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興の現状と課題に関する公開討論が行われ、吉野正芳復興相、内堀雅雄知事、大橋信夫県農業者政治連盟委員長が原発事故に伴う風評対策を強化することで一致した。
 大橋委員長は「除染廃棄物を詰めたフレコンバッグが置かれたままになっていることが県産農産物に対する根強い風評の一因になっている」と指摘した。
 吉野復興相は「風評被害対策費として47億円を確保した。生産、流通、販売段階でなぜ福島の食品を取り扱わないか、なぜ価格が安いかを調査していく」とした。
 内堀知事は2020年東京五輪・パラリンピックでの県産食材提供に向け、GAP(農業生産工程管理)の取得数日本一を目指すと強調。「生産者の新しいプライドをつくり、福島の食べ物はおいしいと全国、世界に発信する」と述べた。
 福島自民党支援友好団体政策フォーラムの主催、自民党県連の共催。星北斗県医師連盟副委員長がコーディネーターを務めた。

福島民報社

最終更新:7/4(火) 14:48
福島民報