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【タカタ破綻】少額債権は異例の38億円以下、対象債権者は約6割

7/4(火) 13:17配信

東京商工リサーチ

少額弁済の対象先判明

 タカタ(株)(TSR企業コード:295877413、法人番号:5010401052766、品川区東品川2-3-14、登記上:港区赤坂2-12-31、設立平成16年1月30日、資本金418億6200万円、高田重久社長)が東京地裁へ申請した「少額債権の弁済許可」の内容が判明した。
 申請は6月28日付で同日、東京地裁の許可が下りた。「少額債権の弁済許可」申請書には、「再生債権者の再生債権について、再生債権者1名につき金38億円を上限として弁済すること(ただし、再生債権者等が再生債務者の提案した取引条件での取引を継続する場合に限る)との許可を求める」と記載されている。

 許可を求める理由について、自動車部品の製造工程や材料の選定には自動車メーカーの承認が必要であることから、「再生債務者(TSR注:タカタ)の特定の取引先からの納入が停止した場合、(中略)再生債務者の事業の継続に著しい支障を来す」としている。この条件で弁済対象となる可能性があるのは455社(5月31日時点)。
 タカタの「再生手続開始申立書」には、一般債権者は771名(金融機関13行含む)と記載されているため、少額弁済の対象先は約6割(59.0%)となる。
 少額債権額の算出方法などについてタカタは、「(プレスリリースなどの)公開情報ではないので、コメントは差し控えたい」と述べた。

東京商工リサーチ