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楽天、民泊ホームアウェイとの提携で地方の開拓を強化、“民泊コンサルタント”配置や周辺事業との連携も視野に

7/4(火) 10:00配信

トラベルボイス

楽天が不動産情報サービスのLIFULL(ライフル)と設立した民泊事業会社LIFULL STAY(楽天ライフル)は、2017年7月3日付でエクスペディア・グループのバケーションレンタル・HomeAway(ホームアウェイ)と業務提携を行なった。インバウンド集客を目的とするもので、国内の民泊物件の開拓から集客、販売を両社が協力して行なう。

【画像】記者会見時のプレゼンテーション資料(抜粋)

具体的には、楽天ライフルが民泊新法(住宅宿泊事業法)施行と同時に開設する民泊仲介サイト「Vacation Stay(バケーションステイ)」の国内民泊物件について、同日からホームアウェイにも掲載。ホームアウェイは民泊予約に関する旅行者属性や宿泊傾向などのマーケティングデータを提供する。両社が業務提携についての記者会見を行った。

今回の提携では、このデータをもとに楽天ライフルが民泊物件を開拓。ホームアウェイでは、グローバルから集客するためのマーケティング活動を行なう。また、ホームアウェイへの物件掲載を通じてエクスペディア・グループの他のサイトにも掲載され、集客が一気に広がる可能性もあるという。

楽天ライフル代表取締役社長の太田宗克氏は業務提携にあたり、特に同社が民泊による地方活性化を重視する姿勢を強調。地方の空き家の利活用と、それによるリゾート的な物件の創出に取り組む方針で、「一棟貸しに強みを持つホームアウェイは、すでに地方やリゾートへの送客で強いパワーを持つ。我々の方向性と親和性が高く、両社の取り組みでインバウンド推進と地方活性化に寄与できる」と提携の意図を語った。

一方、ホームウェイ日本支社長の木村奈津子氏は、国内の民泊物件の在庫獲得を提携理由のひとつにあげた。ホームアウェイのユーザーにも日本は人気だが、世界200万件以上の登録物件のうち日本の物件数は1万件弱。同社は2016年に日本支社を設立したばかりで「物件数は限られているため、集客数に限りがある」といい、提携による在庫供給で、外国人ユーザーのニーズにこたえ、日本への送客拡大に期待を示す。また、楽天ライフルの不動産加盟店ネットワークと地方自治体とのネットワークにも魅力を感じたという。

そのほか、ホームアウェイに供給する物件の内容や仲介料など、詳細な提携内容については、サービス開始日に向けて両社で詰めていく。

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最終更新:7/4(火) 10:00
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