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日欧EPA  チーズ低関税枠浮上 政府が一部譲歩検討

7/4(火) 7:00配信

日本農業新聞

 欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉で、日本がEU産チーズの一部に低関税輸入枠を新設する案が浮上していることが3日、分かった。日欧は6日の首脳会談で大枠合意を目指しており、一定量の輸入を容認することで決着を促す考えだ。だがEU側はチーズ全品目の関税撤廃を求めており、合意できるかは見通せない。

 交渉関係者が明らかにした。日本は日欧EPAで、バターや脱脂粉乳にも輸入枠を設定する方向で調整している。一方、日本は環太平洋連携協定(TPP)では、バターや脱脂粉乳に生乳換算で計7万トンの輸入枠を設定した。日欧EPAではチーズやバター、脱脂粉乳などを総合してTPPの水準を超えないようにする方向で検討している。

 日本はスイスとのEPAで、一部の特産ナチュラルチーズに年間1000トンが上限の低関税輸入枠を設定したことがある。またEUは、酪農を手厚く保護するカナダとの自由貿易協定(FTA)で、カナダ側に1万7700トンのチーズの無税輸入枠を設定させた。カナダの年間チーズ消費量の約4%に当たるという。こうした水準も、交渉の目安となりそうだ。

 日欧は6日にEU本部のあるブリュッセルで首脳会談を行い、EPA交渉の大枠合意を宣言したい考え。岸田文雄外相が事前に同地を訪れ、閣僚協議を行う。政府は4日に日欧EPA交渉に関する主要閣僚会議を開く。EU側との隔たりは大きく、政治判断で譲歩する懸念が強まっている。

日本農業新聞

最終更新:7/4(火) 7:00
日本農業新聞