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大手自動車メーカーの二次サプライヤー、自動車内装品製造の酒井製作所が民事再生を申請

7/4(火) 12:41配信

帝国データバンク

(株)酒井製作所(TDB企業コード:400554430、資本金2000万円、愛知県名古屋市港区西茶屋4-147、代表酒井明夫氏、従業員197名)は、7月3日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は鈴木学弁護士(東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-7228)。監督委員は西脇明典弁護士(愛知県名古屋市中区錦1-20-8、西脇法律事務所、電話052-232-3760)。

 当社は、1965年(昭和40年)6月創業、69年(昭和44年)10月に法人改組した自動車内装品の製造業者。大手自動車メーカーの二次サプライヤーとして、有償支給材を主体に、自動車用ワイパー、スイッチなど自動車電装品、周辺機器、工作機械の制御盤部品、生産設備向け樹脂部品などの製造を手がけるほか、OEMにより鉄道模型(Nゲージ)の製造も行っていた。本社に隣接して2工場を有するなど積極的に設備投資を行い、各種機械も充実し相応の技術力も評価され、近年ピークとなる2013年9月期には年売上高約54億5600万円を計上していた。

 しかし、受注単価の厳しさや人件費などの固定費が負担となって収益性は低く、赤字経営が続いていた。加えて熊本地震の影響などにより、自動車の国内生産が停滞した影響などから2016年9月期の年売上高は約37億3800万円にとどまり、約1億5200万円の当期純損失を計上、大幅な債務超過状態が続いていた。その後はシニア社員の削減などのリストラを行ったほか、バンクミーティングを開催するなどして再建を図ってきたが、過去の設備投資等に伴う年商を上回る借入金も重荷となり資金繰りは悪化。再建スキームを策定することもできず、自力再建を断念し、今回の措置となった。

 負債は約55億1000万円。