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FPが考える、社会全体で子育てを支援するには

7/4(火) 14:00配信

ベネッセ 教育情報サイト

少子化対策が必要と言われ始めて20年程度経過していますが、なかなか成果が現れない難しい課題です。少子化が止まらない要因は複数考えられますが、女性の社会進出が進む一方で子育てしながら働く環境が整わないことや子育て・教育にお金がかかりすぎる点などがあげられます。

そのような中で2015年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」は、消費税率引き上げによる増収分を活かして、社会全体で子どもの育ち・子育てを支えようというものです。
スタートして2年が経過しましたが、具体的な施策は緒についたばかりです。国の施策には予算が関わるので実行まで数年かかることは珍しくありませんが、子どもを持つ当事者は待ったなしの状況です。少しでも早く効果的な施策が実行されることが重要です。

社会全体で子育てを支援する意味ーー格差の連鎖を断ち切る

社会全体で子どもの育ち・子育てを支えるという施策には、保護者の収入や生育環境によって子どもが教育を受ける機会に差が生じている、という格差の連鎖を断ち切ろうという意味が含まれています。

公立高校授業料の実質無償化はすでに実施されており、2017年度現在、収入制限はありますが、私立高校に進学した場合でも授業料相当分の負担軽減が実施されています。

大学や専門学校に進学したい場合、日本学生支援機構の貸与型奨学金の内、低所得世帯の生徒における第一種奨学金学力基準が実質的に撤廃され、2017年度進学予定者の予約採用から実施されています。2017年度から給付型奨学金も十分な内容とはいえないまでも実施されました。

低年齢の子どもへの施策はどうでしょうか。「みんなが、子育てしやすい国へ。すくすくジャパン!」(内閣府、厚生労働省、文部科学省)から2017年度の施策を抜粋してみました。

内閣府の施策ーー企業主導型保育事業

企業内保育園はこれまでも大企業を中心に存在していましたが、「企業主導型保育事業」は、複数の事業者が共同で設置することができ、地域住民の子どもも受け入れることで、国の助成を受けられる事業です。

夫婦ともに働き、子どもを保育園に預けたいと思ったとき、自分が働いている企業が設置した保育園に子どもを預けられれば、安心して働くことができます。保育園へ迎えに行く時間を心配することも少なくなります。
2016年度からこの制度が始まりましたが、同年11月時点で305事業者の助成が決定しました。さらに充実していくことが期待されます。

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