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Airbnbの共同創業者が子育てして得たビジネス的成長とは

7/4(火) 12:11配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

誰もが子どもを持つことを決断するわけではない。しかしある程度の年齢になると、人は家庭を持つことについて考え始める。

【画像】イギリスにおける男女別就業率(2013年4月~6月)。子どもの有無と年齢階層別になっている。

そこで大いに問題となるのが、どのように親としての仕事を分担するか。そして、どれほど多くの女性が仕事を諦めるよう求められるかということだ。

Airbnb(エアビーアンドビー)の共同創業者ネイサン・ブレチャージク(Nathan Blecharczyk)氏は、子育ての重要性や、女性と同じく男性も育児休暇を取得できる制度の必要性について、Fortune.comに最近投稿されたブログ記事で語った。

イギリス国家統計局によると、2017年、イギリスの生産年齢人口(16~64歳)の就業率は、男性80%弱に対し、女性70%弱だ。

また、2013年以降のデータによると、子どもがいる男性はそうでない男性より就業率が高いが、女性の場合は逆だ。子どもがいる25~34歳の男性の就業率は約90%だが、子どもがいる同年齢の女性は60%を超える程度でしかない(編集部注:なお日本の場合、2016年の就業率は、15~64歳で男性82.5%、女性66.0%。25~34歳では男性90.7%、女性73.9%(総務省統計局調べ))。

Fortune.comのブログ記事によると、ブレチャージク氏は、過去2年にわたって幼い娘の世話を引き受けており、その間同氏の妻は医師として働いていた。その結果、子どもや妻とよい関係を築けたばかりでなく、ビジネスパーソンとしても成長したという。

「直感的には分からないかもしれないが、親としての務めを果たすことで、効果的な時間配分を行えるようになる。働く時間は全体として短くなったが、その時間の使い方が以前より上手になっていることに気がついた」

例えば、より慎重にタスクに優先順位を付けるようになった。また、電話1本で済むことであれば、時間をかけてミーティングを設定したり、長文のメールを書いたりしないようになったという。

さらに、従業員はワークライフバランスを自由に調整できる方が、仕事でベストを尽くす可能性が高いとも付け加えた。

「雇用主が従業員のワークライフバランスを支援することで、従業員の忠誠心は高まり、企業文化にとって大きなプラスになる。従業員の心をすり減らすような企業は、もはや持続可能ではない」と同氏は記した。

ブレチャージク氏は、父親にも育児休暇が必要だということを初めて認識した瞬間についても語った。2010年、財務部の経理担当職の面接で、スタン・コング(Stan Kong)氏と話していたときのことだ。コング氏は、息子が生まれたら休暇を取りたい、職場復帰のタイミングについては柔軟に対応してほしいと述べたのだ。

「家庭に尽くすコング氏の姿勢に、本当に感心した。コング氏は会社にも同じくらい尽くしてくれた。こうした理由から私は、有給育児休暇を含め、子どもがいる従業員の福利厚生のさらなる充実を推進している」

Airbnbは現在、新たに母親、父親となった従業員全員に、10週間の有給休暇を与える他、その後8週間は週4日勤務を選択できるようにしている。

「私が思うに、リーダーには、従業員を支えて力づける、協力的な環境を作る責任がある」とブレチャージク氏は記した。「私は企業のリーダーたちに、父親の有給育児休暇を認めるよう呼びかけている。これは我々全員の未来への投資であるばかりか、企業文化の強化につながるメリットがある」

イギリスでは2015年に、父親と母親が最大52週の育児休暇を分け合う共有育児休暇制度が導入された。しかし、父親の1%しかこの制度を利用しなかったことが、法律事務所First4Lawyersの調査で明らかになった。

同調査によると、イラン、コンゴ、ブルキナファソなど28カ国で、イギリスよりも優れた父親の育児休暇や有休処理スキームが導入されていることも分かった。現在、イギリスの父親は給与の80%を受け取りながら10営業日分の育児休暇を取得することができるが、First4Lawyersは給与の100%に増額した上で4週間に延ばすことを提言している。

source:Office for National Statistics

[原文:Why Airbnb's co-founder thinks all companies should offer parental leave to fathers]

(翻訳:Yuta Machida)