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地域振興へ包括連携 瀬戸内町と近大が協定

7/4(火) 12:25配信

南海日日新聞

 鹿児島奄美大島の瀬戸内町と近畿大学(本部・大阪府)は3日、産業や環境、教育などさまざまな分野で連携を図ることを目的に、包括連携協定を締結した。町の豊かな自然環境や文化、歴史と、大学の知見を生かしたまちづくり、人材育成に取り組む。同町が大学と包括連携協定を結ぶのは3例目。
 近畿大は瀬戸内町にクロマグロ養殖などを行う奄美実験場を有し、これまでも水産業の指導、支援を行う一方、町は近大相撲部の合宿受け入れなどで連携してきた。今回の協定は昨年7月、町が大学側に「水産業以外でも持っているノウハウ、人材を生かして町の活性化を」と提案し、実現した。近大は同町のほか、全国15自治体と協定を結んでいる。
 今後は▽産官学連携による農水産業の6次産業化▽国立公園内の海洋環境と産業の調和▽地方創生を志す若者の教育―の3本柱で、新商品開発や世界自然遺産登録へ向けた活動、町内事業者へのインターンシップなどを計画している。
 調印式はこの日、瀬戸内町役場であった。鎌田愛人(かまた・なるひと)町長は「水産分野のみならず、幅広い分野で町が推進する施策の企画、実施に向けて共に取り組んでいきたい」、近大の塩崎均学長は「医学から芸術まで14学部48学科があり、広い領域を学んでいる大学。われわれの知識がお役に立てることがあると思う」と語り、相互連携による地域振興に期待を込めた。

南海日日新聞

最終更新:7/4(火) 12:25
南海日日新聞