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パネル売れない・・・“太陽光ブーム”沈静化、ビジネス転換急ぐ電池メーカー

7/4(火) 18:00配信

日刊工業新聞電子版

■自ら売電目的のメガソーラー建設も

 太陽電池メーカーが太陽光パネルの販売以外の事業を拡大している。京セラは2016年度末までに売電事業に参加する大規模太陽光発電所(メガソーラー)を63件に増やした。シャープは累計179件の発電所のEPC(調達・設計・建設)を手がけた。2社は運営・保守(O&M)サービスの契約数も伸ばしている。太陽光パネルの販売減少を売電やO&M事業で補い、事業基盤を安定にする。

 京セラは東京センチュリーリースなどと共同出資し、売電事業目的で保有するメガソーラーを建設してきた。稼働した63件の合計出力は22万5000キロワット。鹿児島市に建設した7万キロワットのメガソーラーが最大。

 4月に鹿児島県鹿屋市で9万キロワットを着工するなど、今後もメガソーラーの開発を進めて売電事業を拡大する。運転の監視や点検業務を請け負うO&M事業の契約も200件に達した。

 シャープも16年度末で売電事業のために出資するメガソーラーが47件、合計出力14万1100キロワットとなった。EPCを担当した179件の合計出力は56万キロワット。O&Mも94件、38万キロワット分の発電所に提供している。建設費を圧縮する部材を開発するなど、EPCからO&Mまでまとめた提案を強化する。

 12年開始の固定価格買い取り制度が呼び水となった“太陽光ブーム”は沈静化し、16年度の太陽光パネル販売実績は京セラが前年度比8%減の110万キロワット、シャープは同30%減の70万キロワットだった。すでに海外の大手太陽電池メーカーはEPCや売電、O&Mの比重を高め、パネルの需要変動の影響を受けにくい経営基盤を作っている。