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長崎県漁業公社でパワハラ 副知事、県議会で認める

7/4(火) 10:24配信

長崎新聞

 長崎県漁業公社の60代男性管理職から過度に威圧的な言動を受け2人がうつ病で退職した問題で、3日の定例県議会農水経済委では県の対応の遅さや認識の甘さを指摘する声が相次いだ。

 公社社長の濱本磨毅穂副知事は「(県の調査などで)パワハラと受け止めている人が多いので、パワハラと受け止められる事案があった。相手に対する配慮に欠けた部分があった」とパワハラを認めた。退職した社員にも今後、調査する考えを示した。

 県によると、県は2014年11月にパワハラが疑われる事案を把握。それ以降も別の社員や家族らから管理職の叱責(しっせき)について複数回、県に相談があった。県は16年5月、管理職と初めて面談して言葉遣いに配慮することなどを指導した。管理職が着任した13年6月から4年間に計11人が、うつ病や自己都合、業務負担などを理由に退職している。

 山田博司委員(改革21・五島)は「早い段階で対応していれば大きな問題にならなかった」と県の姿勢を批判。坂本清一水産部長は「手遅れ感があったと考えている」と述べた。

 管理職の任期を延長したことへの質問に県は、後任予定者が来られなくなったと説明。外間雅広委員(自民)は、県が1月に全社員19人に実施した調査で、計10人がパワハラと感じていたことなどを踏まえ「組織に問題がある。抜本的に改革すべき」と求めた。

 県漁業振興課によると、管理職は民間出身者。県の聞き取りに「(社員に)報告の遅れや不適切な事務処理があったが、指導が行きすぎたかもしれない」と話したという。

【編注】濱本磨毅穂副知事の濱はサンズイにウカンムリにマユ毛のマユの目が貝、叱責の叱は異体字

長崎新聞社

最終更新:7/4(火) 10:44
長崎新聞