ここから本文です

「完全禁煙」は4割 青森県使用の会議会場

7/4(火) 11:11配信

デーリー東北新聞社

 青森県は3日、2016年度中に県が会議などのため使った県庁舎外の74施設のうち、「完全禁煙」(敷地内禁煙、施設内禁煙)を導入していたのは約4割だったことを明らかにした。受動喫煙防止対策に取り組む施設の優先利用は同年度から始めたもので、県は引き続き、会議場所を選ぶ際、受動喫煙防止に配慮する方針だ。

 同日、青森県庁で開かれた健康あおもり21推進本部(本部長・三村申吾知事)で健康福祉部の菊地公英部長が説明した。

 それによると、喫煙室を設ける分煙を行っている施設が23・0%、喫煙スペースを設け吸煙機などを置く施設は20・3%、時間制などで分煙を実施している所は17・6%だった。

 席上、健康福祉部は、県庁舎の施設内禁煙実施率が98・1%と100%に満たない現状を受け、6月の専門委員会で外部委員から「県庁舎の実施率を100%にすべきだ」と指摘されたことを取り上げた。

 県議会棟に議員専用喫煙室があるためで、菊地部長は「委員から県議会に働き掛けをしてほしいと要請を受けている」と報告した。

デーリー東北新聞社