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住電日立ケーブル 17年度販売、横ばい6万トン計画

7/4(火) 12:23配信

日刊産業新聞

 建設用電線のメーカー販社最大手、住電日立ケーブル(東京都台東区、多田嘉孝社長)は、2017年度について、売上量(銅量)ベースで16年度比約1%増の6万トンとする計画だ。電線需要は下期からの回復を見込んでいるが、2020年の東京五輪に関連した建設投資などは、当初見通しから全体的に後ろにずれ込んでいる。このため、同社の売上量はほぼ横ばい水準と設定。売上高も、今年度は約2%増の600億円との見通しだ。17年度については、損益面で製販合算での黒字化を目指していく。

最終更新:7/4(火) 12:23
日刊産業新聞