ここから本文です

路線価、いわき2年ぶり上昇 郡山と白河4年連続、福島3年連続

7/4(火) 11:52配信

福島民友新聞

 国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017(平成29)年1月1日現在の路線価を公表した。福島県内10の税務署別の最高路線価を見ると、福島、郡山、いわき、白河の4市で上昇した。県内は、東京電力福島第1原発事故による避難者の住宅需要がピークを過ぎたが、居住人口が増えた都市部の商況は好調または堅調な伸びを示しており、価格を押し上げた要因の一つとみられている。
 仙台国税局によると、郡山市は4年連続、福島市は3年連続、白河市は4年連続の上昇。いわき市は前年の横ばいから2年ぶりに上昇に転じた。対前年変動率はプラス4.2%で、1平方メートル当たり12万5千円だった。県内で最も高かったのは郡山市の28万5千円で福島市は16万5千円、白河市は5万6千円だった。
 調査した県内4539地点の平均変動率は、前年の2.3%を0.4ポイント下回るプラス1.9%で、福岡と並び全国で4番目に高い水準だった。同じ被災地の宮城がプラス3.7%で全国トップ。沖縄と東京がプラス3.2%で続いた。
 本県は、復興需要が落ち着きつつあるものの、潤沢な復興関連資金が滞留していることなどを背景に都市部を中心に土地取引が活発なため、全国でも高い伸び率を示したとみられる。
 4市のほかの最高路線価を見ると、会津若松、須賀川、相馬、二本松、南会津町田島の5市町が横ばい、喜多方市が下落した。喜多方の対前年変動率はマイナス3.3%だった。
 東京電力福島第1原発事故の避難区域は、算定が困難として昨年に続き路線価を「ゼロ」とした。

福島民友新聞

最終更新:7/4(火) 11:52
福島民友新聞