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基地返還地の開発へ 宜野湾市の「普天間未来基金」に國場組が1000万円寄付

7/4(火) 9:40配信

沖縄タイムス

 【宜野湾】1日に創設した普天間未来基金について宜野湾市の佐喜真淳市長は3日、市役所で会見を開き、「基地跡地が日本の宝となるよう、宜野湾市の応援団としてのお力添えをお願いしたい」と寄付を通じた基地跡地利用への協力を呼び掛けた。

 寄付第1号として國場組(玉城徹也社長)が同日、同基金に1千万円を寄付した。玉城社長は「基地の跡地利用は日本全体の財産になる。全国からの寄付の呼び水になれば」と語った。

 同基金は、米軍普天間飛行場を含む市内の米軍施設の返還に伴う区画整理事業やインフラ、公共施設整備など跡地利用の自主財源の確保、跡地を活用する人材の育成などに使用される。ふるさと応援寄付金(ふるさと納税)の一部や企業などからの寄付金が原資となる。

 佐喜真市長は「普天間飛行場の跡地利用は、日本経済の起爆剤になると期待している。市の予算が不足することで開発を停滞させることのないよう、今から準備したい」と話した。自らが広告塔となり、基金への賛同を県内外へ求める考えを示した。

最終更新:7/4(火) 9:45
沖縄タイムス