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タクシー116台を減車 富山交通圏特定地域協、年度内に計画策定

7/4(火) 2:11配信

北國新聞社

 富山市内のタクシー業者や行政関係者らでつくる「富山交通圏特定地域協議会」の第1回会合は3日、富山市の協同組合富山問屋センターで開かれた。富山交通圏は昨年7月に国が台数削減を強制できる「特定地域」に指定されており、今年度内をめどに116台の減車計画を策定する。

 富山交通圏は富山市内を指す。会合では、特定地域への移行に伴う会の設置要項を改正した。富山交通圏の長尾治明会長(富山国際大教授)はあいさつで「国の指定に基づいて車両の適正化を図っていきたい」と述べた。

 県タクシー協会によると、富山交通圏では現在、14社437台が営業している。国は適正車両を285~321台としており、2019年6月末が削減期限となる。同協議会は具体的に減車の検討を担う分科会も設置した。今後、各社の事業規模に応じた減車の割り振りを分科会で協議し、計画案をまとめる。

北國新聞社

最終更新:7/4(火) 2:11
北國新聞社

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