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国交省、27空港で訪日誘客支援 着陸料補助、地方への国際線促進

7/5(水) 15:56配信

Aviation Wire

 国土交通省航空局(JCAB)は7月4日、全国27空港を「訪日誘客支援空港」に認定したと発表した。着陸料などを割り引くことで国際線の就航を促し、訪日客の誘致を図る。

 3カテゴリーに分類し、支援する。訪日誘客に一定の実績があり、拡大への計画や体制がある19空港を「拡大支援型」、誘客に着実な計画や体制がある6空港を「継続支援型」、誘客に高い意欲を持ち、増加が期待できる2空港を「育成支援型」とする。

 拡大支援型空港には静岡や仙台、熊本、茨城など19空港を認定。稚内や釧路、函館など道内6空港は「北海道」として1カ所でカウントする。継続支援型空港には長崎と那覇、大分、宮崎、花巻、福島の6空港、育成支援型空港には松本と下地島の2空港を認定した。

 国際線着陸料は新規就航や増便を対象とし、拡大支援型空港のみで割り引く。国管理空港では2分の1以上を割り引き、国に所有権を残したまま運営権を売却する「コンセッション方式」や地方管理空港では3分の1を補助する。また、新規就航に伴うチケットカウンターの設置・使用料やグランドハンドリング(地上支援)、デアイシング(除雪・除氷)の経費を3分の1補助する。補助期間はそれぞれ、最大で3年間となる。

 空港ビル会社による待合スペースやボーディングブリッジ、交通アクセスなど、訪日客拡大に伴う施設整備費用も支援。3分の1を補助する。3カテゴリーの空港すべてが対象となるが、拡大支援型空港を優先する。CIQ施設(税関・出入国管理・検疫)の整備は、2分の1を補助する。対象は拡大支援型空港のみ。

 JCABのほか、関係省庁も協力する。観光庁は、Wi-Fi環境の整備や多言語化への費用3分の1を補助。観光庁が所管する独立行政法人・日本政府観光局(JNTO)は、海外でのピーアール活動を支援する。

 2016年は、羽田と成田、関西、福岡、那覇、中部、新千歳の7空港を除いた地方空港から、訪日客の5%にあたる109万人が出入国した。46万人だった2012年と比較すると、およそ2.4倍に増加したが、2015年は108万人(対前年比0.7%増)で、伸び率が鈍化している。

Yusuke KOHASE

最終更新:7/5(水) 15:56
Aviation Wire