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【インドネシア】ネガティブリスト改正2弾、インフラ事業も

7/5(水) 11:30配信

NNA

 インドネシアのダルミン調整相(経済)は、検討を進めているネガティブリスト(投資規制分野)の改正第2弾で、新たにインフラ事業を外資規制緩和の対象に含める考えを示した。政府が昨年2月に発表した前回の改正は、外国投資家から不十分とみられているとの認識を示し、さらなる規制緩和で投資の促進を図る。4日付インベストール・デイリーが伝えた。
 ダルミン調整相は、外資比率が低い分野の一例としてインフラを挙げ、「運輸セクターでは外資の比率が最高67%にとどまっている。外国企業が事業を行う上で、(出資比率が制限されていれば)快適な環境とはいえない」と述べた。
 インフラ以外にも緩和をすべき事業分野があるとし、外資が7割以上の出資を認められるようになることが望ましいとの見方も示した。
 ネガティブリストの改正を規定した大統領令『16年第44号』では、外資による倉庫・卸売業(ディストリビューター)への出資比率を33%から67%に改定するなど、64業種で出資比率上限を引き上げていた。
 同相は、大統領令について「内資100%しか認めない閉鎖分野を減らし、多くの分野で外資企業に50~60%の出資を認めた」と評価したが、「外国人投資家は、まだ『開放』とは見ていないようだ」とコメントした。

最終更新:7/5(水) 11:30
NNA