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情報BOX:日欧EPA、予想される産業界への影響

7/5(水) 12:58配信

ロイター

[ブリュッセル/東京 4日 ロイター] - 日本と欧州連合(EU)は6日の首脳協議で、経済連携協定(EPA)の大枠合意に達する見通し。EPA合意で予想される産業界への影響は以下の通り。

*欧州販売台数で欧州勢に後れを取る日本の自動車メーカーにはEPAは追い風に。トヨタ自動車<7203.T>、日産自動車<7201.T>、スズキ<7269.T>、マツダ<7261.T>など。自動車部品メーカーのデンソー<6902.T>、トヨタ系列のアイシン精機<7259.T>、ジェイテクト<6473.T>も恩恵を受ける見通し。

*欧州の食品業界も勝ち組に。特に、これまで日本が高い関税をかけてきた欧州産のワイン、チーズ、チョコレートなど高級特産品が大きな恩恵を受けるとみられる。

*商社の兼松<8020.T>、キリンホールディングス<2503.T>、アサヒグループホールディングス<2502.T>もEPAを歓迎するとみられる一方、日本産ワインの販売には打撃となる可能性も。

*仏蒸留酒メーカーのペルノ・リカール<PERP.PA>と仏高級ブランドのLVMH<LVMH.PA>は、高級酒に対する日本側の関税引き下げの恩恵を受ける見通し。

*EPAが発効してチーズなどの加工食品の関税が段階的に撤廃された場合、欧州委員会はEUからの加工食品の輸入は年間最大100億ユーロ(113億4000万ドル)、もしくは170─180%拡大すると見込んでいる。

*現在、欧州産加工チーズには最高40%の関税がかけられているが、段階的に撤廃される見通し。今後、明治ホールディングス<2269.T>や雪印メグミルク<2270.T>は、仏ダノン<DANO.PA>やラクタリス、スイスのネスレ<NESN.S>などとの激しい競争に直面する。

*2016年の日本向けEU産食品輸出で豚肉製品が占める割合は最大だった。スペインやデンマークなどは、ハムやサラミ、ベーコンなどの日本向け輸出拡大が期待できる。

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最終更新:7/21(金) 12:43
ロイター