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日本人は投資嫌い? 「眠る資産」を呼び起こす

7/5(水) 10:35配信

投信1

1700兆円

突然ですがこの金額は何を表しているかご存知でしょうか? 

これは、日本における個人金融資産の総額を表しています。日本が長期的な経済成長を実現できていない中、麻生財務大臣は景気拡大、経済成長のために、この個人金融資産を実際に国民が消費に使い、市場にお金を回すことが重要であると述べています。

しかし具体的にどのようにして消費を拡大し、市場に回るお金を増やすことが可能なのでしょうか? 

今回は日本における消費の水準や、金融資産の内訳を見ていきつつ、この1700兆円をどうしたら市場に回していけるかを考えていきたいと思います。

消費は伸びない?

麻生財務大臣が金融資産を消費に使うことが必要と述べている背景には、以下の図のような民間消費の停滞があります。

この図は内閣府が作成したもので、民間の消費がどのくらい行われたかの推移を示しています。消費税増税後に大きく消費は減っており、またその後も変動はあるにしても民間消費が長期的に増えていない状況が見てとれます。

麻生財務大臣は消費の拡大の必要性を説いていますが、今後いずれは延期された消費税増税が行われることを考えれば、増税前の駆け込み需要はあっても、2014年の消費税増税の時と同じように大幅に消費が落ち込み、その後も長期的な消費の拡大は期待できないと言えるでしょう。

金融資産の構成

それでは、消費の拡大が期待できない状況で、1700兆円をどうすれば市場に回すことができ、景気拡大に結び付けられるのでしょうか。

これを探るためにまず、この個人金融資産1700兆円の内訳を見てみましょう。

個人の金融資産は、現金、預金、有価証券、保険や年金、定型保障によって構成されています。したがって、正確には、麻生財務大臣が言うように個人金融資産全てが「眠っている」わけではなく、現金・預金の部分が市場に出回ることなく「眠っている」部分であると考えられます。

消費を増やさずとも市場にお金を回す方法

上で説明したように、現在の日本の経済状況において大幅な消費の拡大は望めないかもしれません。将来に不安がある状態において、消費を抑制したい、というのは自然な考え方でしょう。

しかし、消費を増やさずとも、現金・預金の割合を減らし個人金融資産に占める有価証券の割合を増やしていくこと、つまり投資を多くしてもらうことで市場(金融市場)に出回るお金を増やすことができるのです。

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最終更新:7/6(木) 11:20
投信1