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大手自動車メーカーの二次サプライヤー、(株)酒井製作所が民事再生

7/5(水) 9:52配信

東京商工リサーチ

 (株)酒井製作所(TSR企業コード:400661586、法人番号:5180001006461、名古屋市港区西茶屋4-147、設立昭和44年10月、資本金2000万円、酒井明夫社長)は7月3日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は鈴木学弁護士(西村あさひ法律事務所、東京都千代田区大手町1-1-2、電話03-6250-6200)。監督委員には西脇明典弁護士(西脇法律事務所、名古屋市中区錦1-20-8、電話052-232-3760)が選任された。
 負債総額は約55億1000万円。
 昭和35年4月に創業し、地元に本社を置く大手自動車メーカーの二次サプライヤーとして、ライトやワイパーのレバーコンビネーションスイッチ部品などの電装部品の製造および組み付けを手掛けていた。平成19年10月には第二工場開設に大型の設備投資を行ったが、その後はリーマン・ショックの影響を受け借入金の返済負担が重くのしかかっていた。
 以降は、技術力や販路に支えられ、自動車業界の復調とともに売上高も伸長し、ピークとなる平成25年9月期には約54億5600万円の売上高を計上した。しかし、厳しい受注単価や人件費などの負担、工場開設に伴う借入金の返済負担から余裕を欠く資金繰りが続いていた。
 26年9月期以降は減収推移をたどるなか、人員の整理も実施。さらに、28年3月以降はバンクミーティングも開催して体制の立て直しに取り組んだが、多額の負債を解消するめどが立たず、再生スキームの策定に至らなかったことから、自力再生を断念し今回の措置となった。

東京商工リサーチ