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399件、過去10年で最少 16年度の青森県内多重債務相談

7/5(水) 10:45配信

デーリー東北新聞社

 2016年度に青森県内の行政機関に寄せられた多重債務の相談件数は、前年度から21件減の399件となり、過去10年で最少だったことが4日、県のまとめで分かった。消費者金融関連の相談が減少傾向にある一方、近年はカードローンや、インターネット上で勧誘する「ヤミ金融」に関する相談が多く、関係機関は連携して多重債務者の解消に力を入れる方針だ。

 同日、青森市で開いた県多重債務者対策協議会で県側が報告した。

 相談窓口の消費生活センターごとに見ると、八戸市が132件(前年度比17件減)と最も多く、弘前市が58件(13件減)、青森市が48件(4件減)など。県南地方では十和田市が8件(2件減)、三沢市が8件(4件増)、むつ市が21件(増減ゼロ)で、青森財務事務所に相談したのは52件(6件減)だった。

 全相談件数のうち、弁護士や司法書士の法律相談に誘導したのは175件に上った。

 会合では、関係者がこれまでの取り組みや最近の相談状況などについて意見交換した。

 県消費生活センター業務部の三上智美消費生活主任相談員は、10年の改正貸金業法の完全施行により消費者金融に関する相談が減る一方、クレジットカードやカードローンの相談が増加していると報告。融資保証金詐欺などの相談も寄せられているとした。

 過去10年の相談件数を見ると、07年度が2631件で最多。改正貸金業法の完全施行後は激減し、14年度は475件、15年度は420件と減少傾向にある。

デーリー東北新聞社