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玄海原発避難計画、県境越え連携 伊万里と長崎3市、新組織設立へ

7/5(水) 9:30配信

佐賀新聞

 九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)から半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)にある伊万里市や長崎県松浦市、平戸市、佐世保市の4市は4日、連携して事故時の避難計画の実効性を高め、避難道路建設など計画策定・実施に伴う財政措置を国に要望する協議会の設立に合意した。再稼働の準備が進む中、原発への賛否は問わず、議題を避難計画に絞ることで幅広く参加を促す考えで、同じ30キロ圏の唐津市や壱岐市、福岡県糸島市にも連携を呼び掛ける。

 伊万里市内で開かれた西九州北部地域開発促進協議会の総会後、黒田成彦平戸市長が新たな枠組みによる連携組織の立ち上げを提案した。朝長則男佐世保市長は「防災のまちづくりという視点に限定すれば問題はない」と同調、友広郁洋松浦市長は「長崎県側では県と壱岐市を含めた4市ですでに連携して対応しており、調整は必要だ」とした上で、参加を前向きに検討する考えを示した。

 新組織は今秋以降とされる再稼働前には発足する見通し。

 玄海原発の再稼働を巡っては、伊万里、松浦、平戸の3市は反対を表明している。伊万里市の塚部芳和市長は終了後、「避難計画を実効性あるものにするためにも、近隣市町への働き掛けに汗をかきたい」と強調した。

 原発が立地する自治体と県のみとされている再稼働の「地元同意権」に関しては、「周辺自治体にも広げるべき」との持論を封印した上で、「今後の検討事項にとどめる」と語った。

最終更新:7/5(水) 10:28
佐賀新聞