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「死ぬ権利」で111人死亡。アメリカの終末期医療

7/5(水) 17:13配信

ホウドウキョク

住民が不治の病で末期状態にあり、自らの意思で「死にたい」と決めた場合、死に至る薬物を医師に請求できると定めた「終末選択肢法」が、2016年6月に、アメリカ・カリフォルニア州で施行された。
6月27日に、州が発表した報告書によると、施行から半年の間に、191人が医師から致死薬を処方され、服用した111人が死亡したことが明らかになった。
死亡した人で最も多かったのは、がん患者。平均年齢は、73歳だった。
日本など、多くの国では認められていない、「死ぬ権利」についてどう考えるべきか。

「終末選択肢法」とは…?

「終末選択肢法」とは、18歳以上の患者を対象に、二人以上の医師から余命6か月未満と診断された場合に限り、医師から致死薬を処方され、自ら投与できるという法律。親や医師など第三者による投与や手助けは禁じられている。

「終末期をどう選択するのかという権利」

今回発表された報告書について、津田塾大学の萱野稔人教授は、「議論が激しい問題だが、意義深い法律だと思う。「死ぬ権利」というよりは、終末期をどう選択するのかという権利だと思う。命が途切れるまで生きたいと思う人もいれば、苦しみは何とか避けたい。意識があるときに親と友達と尊厳のある終末期を過ごしたいと思う人もいますから、価値観の多様化というか、いろいろな選択ができるということを担保する法律として前向きに捉えてよいと思う」と話した。

最終更新:7/5(水) 17:13
ホウドウキョク