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生活困窮者支援へ連携 神奈川県内のNPO法人などが「ネットワーク」設立

7/5(水) 11:03配信

カナロコ by 神奈川新聞

 困難を抱える人々の支援に取り組む県内のNPO法人などが「かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク」(阿部裕子代表)を設立し、そのキックオフイベントが4日、横浜市内で開かれた。自治体やNPO法人の関係者ら約130人が参加。生活困窮者自立支援制度への理解を深めるとともに、官民の枠を超え、地域で連携を深めていくことを確認し合った。

 2015年4月施行の生活困窮者自立支援法で、福祉事務所設置自治体は自立相談支援事業を実施することとされた。生活や就労に関する相談窓口となる支援員を配置し、本人の状況に応じて支援するもので、就労準備、家計相談、子どもの学習などの支援事業が各地で展開されている。

 同ネットワークはこうした分野で活動する団体や行政が連携し課題解決を図るとともに、地域づくりを進めるのが狙い。今年3月の設立時は約20団体が参加、全体事務局はインクルージョンネットかながわ(鎌倉市)が務める。本年度の「かながわボランタリー活動推進基金21協働事業負担金対象事業」に選ばれ、今後は県内各地でネットワーク会議などを開く予定という。

 キックオフイベントでは、厚生労働省地域福祉課生活困窮者自立支援室の本後健室長が、同制度の理念や全国での取り組み事例について説明。自ら支援を求めることが難しい人たちにどう支援を届けるかという点に関し、「問われるのは地域の力」「人ごとではなく、わが事としてとらえる地域づくり」と強調した。

 「自立支援制度では、各市が主役。地域づくりのお手伝いをしたい」とインクルージョンネットかながわの鈴木晶子さん。阿部代表は「地域ごとに横のつながりができることで(課題解決への)可能性が広がると思う」と意義を語っていた。