ここから本文です

7日に韓日首脳会談…12・28合意の見解の相違は狭まるか

7/5(水) 7:03配信

ハンギョレ新聞

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、主要20カ国・地域(G20)首脳会議への出席を機に7日にドイツで開かれる安倍晋三首相との初めての韓日首脳会談でどんな戦略を駆使するかが注目される。

 両首脳は5月、文大統領の就任直後の電話会談に続き、特使を交換して一次的な交感は交わした状態だ。だが、日本軍「慰安婦」被害者問題と関連した12・28合意(以下12・28合意)を巡って、両国が見解の相違を狭められずにいるうえに、安倍首相が文大統領に会って少女像の撤去も要求する方針という報道まで出ており、緊張が漂っている。特に2日、日本の東京都議会議員選挙で執権自民党が歴代最悪の惨敗を喫し、窮地に追い込まれた安倍首相が日本の国内政治を意識してどのような発言をするかが最大変数に挙げられる。

 外交筋では、多者会議の日程の中で略式で首脳会談を進めるだけに、両首脳の挨拶に意味があり、原則的な水準で話す可能性が高いという展望が優勢だ。敏感な懸案は存在するが、文在寅政府がまだ細部の対応策を用意していない状態なので、議論を具体化するには時期尚早という分析も出ている。文大統領は「慰安婦被害者と国民の感情が12・28合意を受け入れられない部分があるが、この問題にこだわって韓日関係の発展が遮られてはならない」という既存の立場を繰り返すと予想される。

 だが安倍首相の場合、「韓日関係の発展」と共に「12・28合意の着実な履行」を要求するのではという観測がある。彼が文大統領に少女像の撤去を要求するかは予断できないが、日本国内で揺らいだ立場を強化するために、以前にも増して強硬な態度を取る可能性があるように見える。また、4日の北朝鮮の「大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射成功発表」を契機に、対北朝鮮圧迫も一層強く要求する見込みだ。東西大日本研究センターのチョ・セヨン所長は「文大統領は、北朝鮮問題における韓国の主導的役割に対する理解と協調を求めることが最も重要だろう」と助言した。

キム・ジウン記者、東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )