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コロンビアで中古エンジン再生へ いすゞ自動車、苫小枚からも参画

7/5(水) 17:42配信

苫小牧民報

 いすゞ自動車(東京、片山正則社長)と、グループ企業いすゞエンジン製造北海道(苫小牧、松崎憲資社長)は、コロンビアの現地企業と合弁会社を設立し、首都ボゴタでトラックとバスの中古エンジン再生事業に乗り出す。合弁会社は、同国で広域的な車両修理・整備網を持つナショナルトラックサービスとの共同出資で14日に立ち上げる。いすゞエンジン製造北海道は技術協力などに携わり、同国の商用車ユーザーの利便性向上に寄与する。

 いすゞ自動車によると、合弁会社の社名は「いすゞ・レマヌファクトゥーラ・デ・コロンビア」。資本金は日本円換算で約2億7000万円。いすゞ製のトラック、バスの中古エンジンを対象に、年間3000基を目標に分解整備を行う。

 出資割合はいすゞ自動車が46%、いすゞエンジン製造北海道が5%、ナショナルトラックサービスが49%。社員は17人で、代表者をいすゞ自動車から派遣する。ナショナル社の既存工場を活用し、11月から営業開始する計画だ。

 国内のグループ会社でエンジン再生の稼働サポート事業を手掛けるいすゞエンジン製造北海道が、分解整備に必要な部品固定用シール材「ガスケット」など消耗品を供給するほか、同社社員が現地に出向いて技術供与に携わる。また、合弁会社社員の研修も受け入れるという。

 コロンビアでは安全対策として、バスの走行距離が18万キロに達した時点で、エンジン再生のための分解整備が義務付けられている。工場で分解整備を行う車両の納車は1カ月ほどかかっていたが、合弁会社では工場にストックする整備済みエンジンと、整備前エンジンを載せ替える方式を取ることで、1週間程度に短縮できるようになるという。

 コロンビアには2016年時点で約12万台のバスとトラックがあり、その約半数がいすゞ自動車の車両。同社広報の担当者は「現地のいすゞシェアの高さを踏まえ、車両販売後のアフターサポート体制を充実させ、ユーザーに貢献したい」としている。

苫小牧民報

最終更新:7/5(水) 17:42
苫小牧民報