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カジノに賭ける日本、日本に賭けるカジノ企業-Q&A

7/3(月) 13:01配信

Bloomberg

カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法律(IR推進法)が2016年12月に成立したが、まだ疑問点は多い。どこにカジノが建設され、全国で何カ所になるのか、どういった企業が経営するのかはっきりするのは、17年に関連法が整備されてからことになりそうだ。

1. 日本初のカジノ、オープンはいつか

20年の東京五輪より前ということはないだろう。野村証券とCLSAは、23年に日本初のカジノがオープンすると予想。大阪府知事は24年までに開業するカジノリゾート施設を望んでいるとジャパンタイムズ紙は報じている。

2. 日本でビッグビジネスになるのか

ブラックジャックのテーブルやスロットマシンを幾つか並べただけの施設ではなく、高級ホテルやエンターテインメント、会議場、ショッピングセンターを備えた大型統合リゾート施設ができれば、雇用と観光産業にとって大きな追い風になる。これはシンガポールが立証済みだ。10年に2カ所のカジノをオープンしたシンがポールは、マカオとラスベガスに次ぐ世界3位のカジノ拠点となった。中国人を中心とする外国人観光客に依存しているマカオやシンガポールとは異なり、日本は人口が多く、1人当たりの所得も高い。

3. カジノ収入、日本での規模は

年50億ドル(約5600億円)から250億ドルまでさまざまな予想が示されている。マカオのカジノ収入は昨年、約280億ドルだった。フィッチ・レーティングスは2カ所のカジノリゾート施設ができるというシナリオで、50億-100億ドルと予想。野村証券の黄立舜アナリストは、3カ所のリゾート施設が認可されれば総収入は約100億ドルに達すると見込んでいる。CLSAは、2カ所の都市型統合リゾート施設と地方で10カ所のカジノがオープンするというシナリオに基づき、総収入が最終的に250億ドルに達する可能性があると推計している。

4. 参入狙う企業

世界中のカジノ運営大手がこぞって名乗り出ている。ラスベガス・サンズやメルコリゾート&エンターテインメント、ウィン・リゾーツ、MGMリゾーツ・インターナショナルはマカオやシンガポール、ラスベガスなどでの実績に基づき、提携する日本企業を探す計画を発表。国外のカジノにすでに出資しているパチンコ遊技機・パチスロ遊技機メーカーであるセガサミーホールディングス やコナミホールディングス、ユニバーサルエンターテインメントなどの日本企業が、提携または共同事業者として恩恵にあずかる可能性がある。

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最終更新:7/3(月) 13:01
Bloomberg