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日欧EPAが政治合意、週内に正式発表へ-農業や自動車の相違克服

7/5(水) 23:36配信

Bloomberg

欧州連合(EU)と日本は経済連携協定(EPA)交渉で農業や自動車分野の相違を克服し、週内の合意発表に道を開いた。EPAが締結されれば、合計で世界全体の国内総生産(GDP)の4分の1余りを占める地域がつながることになる。

欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は5日、日欧EPA交渉について「政治合意に達した」とツイッターに投稿。「サミットで首脳がこれを承認するよう勧告する」と続けた。

安倍首相と欧州委のユンケル委員長、トゥスクEU大統領は6日、EPA合意を正式に発表する見込み。EPAの交渉は2013年に開始された。トランプ米大統領が「米国第一」主義に基づき環太平洋連携協定(TPP)を離脱して以降、安倍首相は世界貿易のリーダーとしての日本の地位を築こうとしている。

EPAでは日本が輸出する自動車本体や部品の関税をEUは取り除く一方、EUは農産物の非関税化を通じた日本市場アクセスを求めていた。安倍首相は支持率が落ち込む中で、与党内の農林族議員から強い反発を受けていた。

原題:EU, Japan Iron Out Trade Division, Paving Way for Deal This Week(抜粋)

Richard Bravo

最終更新:7/5(水) 23:36
Bloomberg