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小池知事は「国民ファースト」を名乗れるか 既に同名称の政治団体

7/6(木) 14:25配信

J-CASTニュース

 都議選での圧勝を受け、小池百合子・都知事の勢力の国政進出に関心が集まっている。都議選まで代表を務めていた地域政党「都民ファーストの会」を全国政党「国民ファーストの会」に発展させるのではないか、というわけだ。小池知事自身の口からも「国民ファースト」の言葉が出て、様々な憶測を呼んでいる。

【画像】2017年7月都議選の千代田区選挙公報の後藤さん

 一方で、先の都議選では既に「国民ファーストの会公認」で立候補した候補もいた(結果は落選)。もし、小池知事が「国民ファーストの会」に発展させようとした場合、同じ名称で登録はできるのか。

■小池知事「都民ファーストならぬ国民ファーストを...」

 小池知事は、2017年7月2日投開票の都議選で、自身が当時代表を務めていた「都民ファーストの会」を中心に、その支持勢力が過半数を大きく上回り圧勝した。

 翌3日、将来的な国政進出の可能性について記者団に聞かれた小池知事は「今はそういう状況ではない」と否定。しかし、続けて「都民ファーストならぬ国民ファーストをベースに考える方」が増えれば、「国民にとってもいいことではないか」と述べた。こうしたやりとりを受け、たとえば日経新聞は4日付朝刊で、小池知事関連の記事の中で「次は『国民ファースト』?」と小見出しをつけ、小池知事の国政進出へ警戒感を示す自民党関係者の声を伝えた。

 これに対し、「国民ファーストの会公認」を掲げ、東京都選管の選挙公報でもそう記載された都議選候補がいる。千代田区(定数1人)に立候補した後藤輝樹氏(34才)だ。後藤氏は、16年夏の都知事選へも立候補。軍服姿のポスターや、政見放送での放送禁止用語連発(音声カット)などの独自の活動でネットを中心に話題となった。今回の都議選では、4人の立候補者のうち、最下位ながらも602票を獲得した。

政党と「その他政治団体」の差

 後藤氏によると、従来の「後藤輝樹後援会」(その他政治団体)から「国民ファーストの会」(その他政治団体)へ5月3日に名称を変更した、と5月8日に「異動届」を出した(総務省によると、官報告示はまだだが、「異動届」は提出されている)。

 それでは、後藤氏を代表とする「国民ファーストの会」が存在する中、将来的に小池知事勢力が「国民ファーストの会」を登録することはできるのだろうか。総務省などの解説を総合すると、少なくとも現段階では、登録はできそうだ。

 政治資金規正法上は、政治団体は大雑把に(1)政党、(2)政治資金団体、(3)その他の政治団体の3種類に分類できる。政党は、「所属国会議員が5人以上」など2条件のうち、少なくとも1条件を満たす必要がある。政治資金団体は、「政党が指定した団体」だ。

この3種類のうち、「同じ名称や類似の名称」をつけてはいけない、と保護されているのは、政党と政治資金団体だけだ。時系列的に先に「その他の政治団体」としての「国民ファーストの会」が存在しても、その名称は保護されず、後になって別の「国民ファーストの会」を登録することは可能だ。

 逆に、政党(か政治資金団体)としての「国民ファーストの会」が登録された後は、政党でも政治資金団体でも「その他政治団体」でも、新たに「国民ファーストの会」を登録することはできない。

 一方で、政党・政治資金団体の名称保護は、さかのぼっては適用されない(該当の政党が登録する前に存在した、同じ名前の「その他政治団体」の名称に変更義務は生じない)。

このため、先に登録された後藤氏の「国民ファーストの会」(その他政治団体)と、(仮定の話だが、)後で登録された小池知事の「国民ファーストの会」(政党など)が、共存することは可能だ。

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最終更新:7/6(木) 14:25
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