ここから本文です

鉄道など8項目のインフラ建設、国会を通過 4年で最大1.5兆円投入/台湾

7/6(木) 13:24配信

中央社フォーカス台湾

(台北 6日 中央社)立法院院会(国会本会議)は5日、鉄道やグリーンエネルギーなど8項目のインフラ整備を盛り込んだ「将来を見据えたインフラ建設特別条例」(前瞻基礎建設特別条例)を可決した。4年を1期とし、毎期の予算上限は4200億台湾元(約1兆5500億円)と定められた。

インフラ建設計画は蔡英文政権が国内経済の振興を目指し、力を入れる政策の一つ。同条例に明記された8項目は鉄道、水環境、グリーンエネルギー、デジタル、地方開発、少子化・育児環境、食の安全、人材育成・就業促進。

満期後、次期の予算は前期の予算規模を超えない範囲で、立法院(国会)の同意を得た上で特別予算として編成される。

同条例について、今年3月に行政院院会(閣議)決定された草案では、建設項目は鉄道、水環境、グリーンエネルギー、デジタル、地方開発の5つのみだった。また、予算は当初の8年で最大8900億元(約3兆2900億円)から、2期8年で8400億元(約3兆1000億円)に修正され、500億元(約1900億円)の規模縮小となった。

(劉冠廷、王承中、蘇龍麒、顧セン/編集:名切千絵)