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島移住、家あります 空き家活用し活性化 うるま市

7/6(木) 10:12配信

琉球新報

 【うるま】うるま市が空き家を活用した地域活性化に取り組んでいる。伊計や平安座島などの島しょ地域では少子高齢化や人口流出に伴い、空き家の増加が目立っており、市が県外からの移住希望者とマッチングを図る手法を模索している。4月には「空家等の適正管理に関する条例」が施行され、市は適切に管理されていない空き家などの対策にも乗り出した。


 市企画政策課によると「島しょ地域に移住したいと県外からの問い合わせがある」という。島しょ地域が有する自然と、本島へのアクセスの利便性などが魅力に上がっており、問い合わせは常に一定数ある。

 同課が2016年度に実施した調査によると平安座、宮城、伊計、浜比嘉、津堅島の島しょ地域に、約280軒の空き家が確認された。市は空き家の所有者に連絡し、活用の意向がないかについても調査を進めている。

 本年度からは、島しょ地域の9自治体と意見交換を実施し、どのような人に来てほしいかなどの聞き取り調査を行う。移住希望者と地元住民との意見をマッチングし、定住化を進めたい考えだ。

 さらに15年度に「空家対策特別措置法」が施行されたことに伴い、市の「空家等の適正管理に関する条例」が4月に施行された。

 倒壊の危険性や衛生状況が著しく思わしくない空き家、倉庫の工作物などが見つかった場合、市が改善に向けた指導、勧告を行う。

 不動産や建築関係者などで構成する「審議会」で、放置が不適切であると判断されると「特定空家等」に認定され、所有者に是正を求める。改善が見られない場合、固定資産税の減免除外や50万円以下の過料、最終的には行政代執行で取り壊される可能性もある。

 市建築工事課は「今後、市民からの問い合わせで得た空き家などの情報を基に、市内全域の状況を調査したい」としている。

琉球新報社

最終更新:7/6(木) 10:12
琉球新報