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マイホーム購入は2年待て 東京23区を不動産大暴落が襲う

7/6(木) 9:26配信

日刊ゲンダイDIGITAL

 銀座「鳩居堂」前の土地が値上がりして話題になっている。1平方メートル当たり4032万円で、バブル直後(1992年)の3650万円を上回った。都内の地価の値上がり幅も3・2%だ。

 これから不動産物件はバンバン値上がりするような気がするが、そんな期待を幻想と断じる本が話題になっている。

「2025年東京不動産大暴落」(イースト新書)だ。東京の不動産はどうなるのか。著者で不動産ジャーナリストの榊淳司氏は「不動産バブルの崩壊はすぐそこに迫っています」と警告する。

「極端に言えば、来年あたりに23区内の物件が値崩れするかもしれません。理由は黒田日銀総裁が退任し、日銀がゼロ金利政策を改めて1%程度に引き上げる可能性があること。金利が上がれば不動産価格が下がるのは経済の原理。銀座や青山みたいな山手線の内側は今の価格をキープするでしょうが、他の地域はジワジワ下げていくと考えられます」

■バロメーターの世田谷区は新築を「値引き」

 榊氏によると、マンションを中心とした不動産物件は新築が急減。新築1に対して中古が5の比率で中古の数が多い。その中古も30件売り出して売れるのは2件以下というお寒い状況という。値崩れしないのは販売業者が今を好景気と思い込んで値下げをしぶっているからにすぎない。

「暴落のマグマはたまっています。バロメーターは世田谷区です。世田谷はこの数年で山手線内の文京区並みに価格が高騰したせいで物件が売れなくなった。新築を値引き販売しているくらいです。新築と中古の両面で世田谷の価格が下がれば、足立区や練馬区を皮切りに他の区も下がると思われます。いまマイホーム購入を考えている方は2、3年待ったほうがいい。アベノミクス前の水準に戻るかもしれないからです」(榊淳司氏)

 20年に東京五輪が終了し、25年に都内の人口減少が始まるなど暴落のタイムテーブルは決まっているという。大変な事態が迫っている。