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県空手道連盟二つに 役員改選巡り対立

7/6(木) 7:45配信

岐阜新聞Web

 岐阜県空手道連盟の会員が役員改選を巡って対立し、2団体が同連盟を名乗る異例の事態になっている。県体育協会は一本化に乗り出しているが、解決には至っていない。混乱が続けば、同連盟を通じて出場選手が決まる今年10月の国体(愛媛県)などへの影響も懸念される。
 対立が表面化したきっかけは、役員任期を巡る連盟規約の解釈の違い。今年2月の通常総会で、理事長選が行われなかったことに反体制派の会員が反発。「理事の3分の1以上の要求があれば臨時理事総会を開くことができる」とする連盟規約に基づき、半数程度の理事を集めて3月に臨時理事総会を開き、執行部不在で新役員を決めた。
 新役員は組織の法人化を進め、6月に一般社団法人「県空手道連盟」を設立。今月6日には関係者らを招き、法人の発足祝賀会を岐阜市内で開く。
 一方、従来の執行部は「理事長らが不在の3月の総会は無効」と反論。6月に総会を改めて開き、理事長を再任した。
 再任後は上部団体の全日本空手道連盟(全空連)に総会の内容を報告しており、「全空連からは役員改選の瑕疵(かし)がないことを確認したとの趣旨の手紙も届いた」と正当性を主張している。
 こうした事態に、県体育協会は県の助成金の一部支出を中断し、6月から仲裁に乗り出している。県体協の中島治郎事務局長は「影響を受けるのは選手。早く一本化して、正常な組織体制になることを期待している」と話した。

岐阜新聞社