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高校新卒者の地元雇用を 市や学校などが要請

7/6(木) 8:03配信

両丹日日新聞

 来春の新規高校卒業予定者が地元就職できるように、行政、学校、職業安定所の代表者が4日、福知山市内の多くの企業が入会する福知山商工会議所に求人確保の協力要請をした。

 福知山公共職業安定所管内(福知山、綾部両市)の来春の高校卒業予定者は、前年より45人増えて1548人。このうち就職希望者は42人増の398人となっており、就職志向は高まっている。

 今年3月末時点の福知山職安管内の高卒求人倍率は1・07倍と1倍を超えるものの、府全体の2・78倍、全国平均の2・23倍と比べると低い。

 商議所へは、大橋一夫・福知山市長▽草木一之・福知山職安所長▽稲村智史・京都府中丹広域振興局副局長▽溝口睦久・京都府立工業高校副校長▽兒島裕之・福知山成美高校長が訪れた。

 将来の地域産業とまちづくりを担う若者の定着の重要性にふれて、大橋市長が高卒予定者の地元就職への協力を求める要請文を谷村紘一会頭に手渡した。

 この後、出席者による情報交換を行い、求人募集と就職希望との職種のミスマッチ、職安管轄外での就職が増加傾向にあることなどの課題を共有。「地元には魅力的な企業があるが、学生や保護者に中身がわかりづらい。もっとPRをして就職の選択肢にしてもらう必要がある」「地元就職をしてもその後が見えない。定着率の調査を」などの意見が出ていた。

 要請活動は、福知山商議所のほか、市商工会、福知山卸商業協同組合など10団体にも行う。

両丹日日新聞社

最終更新:7/6(木) 8:03
両丹日日新聞