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世帯所得 ≦ 33万円だと8.5割軽減となる「後期高齢者医療保険」 国保との違いや、段階的な改正に注意すべき点をまとめました。

7/6(木) 7:20配信

マネーの達人

75歳以上の後期高齢者医療保険ですが、多くの自治体(広域連合)では7月に通知書が送られてきます。

国民健康保険と同様、低所得者の保険料が高負担にならないように軽減制度が設けられています。

高齢者に対する配慮があるため、国民健康保険より踏み込んだ軽減となっていますが、段階的な改正で軽減の割合は低くなってきています。

国民健康保険の均等割軽減

国民健康保険の軽減について説明しましょう。

国民健康保険には、加入者1人あたりが定額である均等割(金額は自治体により変わります)に対して、下記のような所得基準に基づき、3段階の軽減制度がもうけられています。

■7割軽減

世帯所得 ≦ 33万円

■5割軽減

世帯所得 ≦ 33万円 + 27万円(※1)× 加入者数

※1 平成28年度まで26.5万円

■2割軽減

世帯所得 ≦ 33万円 + 49万円(※2)× 加入者数

※2 平成28年度まで48万円

詳しくは「国民健康保険の低所得世帯向け「軽減」が今年も変更。改正点と申告の仕方の注意点について(関連記事)」を参照ください。

後期高齢者医療保険の均等割軽減はどうでしょうか?

5割軽減と2割軽減は国民健康保険と同じですが、7割軽減は8.5割軽減に増えます。

さらに8.5割軽減の対象者で、世帯内加入者(被保険者)全員の所得が0の場合は9割軽減に増えます。

■この場合の所得0になる条件

年金収入は80万円以下でないといけません。所得税や住民税の申告のように年額120万円以下が所得0になるわけではないので注意が必要です。

■「世帯所得」の対象者

世帯内の世帯主+加入者全員

という点では、後期高齢者医療保険と国民健康保険では共通しています。

またこの場合の所得とは「総所得金額等」であり、医療費控除や寄付金控除のような所得控除は考慮しません。

総所得金額等に関しての詳細は「確定申告によって自分の受ける社会保障はどう変わってくるのか(2)~基準となる所得~(関連記事)」を参照ください。

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最終更新:7/6(木) 7:20
マネーの達人