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千葉競輪存続へ 再整備案受け市が方針 千葉市議会

7/6(木) 10:15配信

千葉日報オンライン

 千葉市は5日、9月末までに存廃を最終判断するとしていた競輪事業について、存続の方針を明らかにした。市議会定例会の代表質問で熊谷俊人市長が「今後新たな競輪による事業継続に軸足を置いて検討を進める」と答弁した。

 千葉競輪場は1949年開業。老朽化による施設の大規模改修が必要な上、売り上げが低迷し、市は2015年1月、事業廃止の方針を表明した。しかし、運営を受託する日本写真判定(東京)が昨年6月、自社負担で競輪場を建て替えるなどの再整備案を提案したことから、市が存続も含めて再検討していた。

 市経済企画課によると、再整備案では1周500メートルのコンクリート製屋外トラックを、国際レースができる規格の屋内1周250メートルの木製へと改修。市民からトップ選手までが利用できる自転車スポーツ拠点にする。10億~15億円で市が競輪場を取り壊し、60億円程度で同社が建て替えるという。

 熊谷市長は「老朽化に伴う施設の維持管理面の問題が解消される上、新規ファン獲得による車券売り上げの確保が見込まれる」と再整備案を評価した上で、「公営事業としての健全な経営継続の見込みなど、課題解決の方向性がおおむね見えた」と述べた。