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日欧EPAが大枠合意、自動車・農産物で歩み寄り

7/5(水) 23:36配信

Bloomberg

欧州連合(EU)と日本は経済連携協定(EPA)交渉で農業や自動車分野の相違を克服し、週内の合意発表に道を開いた。EPAが締結されれば、合計で世界全体の国内総生産(GDP)の4分の1余りを占める地域がつながることになる。

欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は5日、日欧EPA交渉について「政治的な合意に達した」とツイッターに投稿。「サミットで首脳がこれを承認するよう勧告する」と述べた。岸田文雄外相は同日、閣僚間で大枠合意の達成を確認することができたとした上で、「世界に前向きで大きなメッセージを送ることができる」と語った。岸田氏の記者団への発言をNHKが放映した。

安倍晋三首相と欧州委のユンケル委員長、トゥスクEU大統領が6日に合意内容を承認する見込み。EPAの交渉は2013年に開始された。トランプ米大統領が「米国第一」主義に基づき環太平洋連携協定(TPP)を離脱して以降、安倍首相は世界貿易のリーダーとしての日本の地位を築こうとしている。

合意では、日本から輸入される自動車にかかる10%関税をEUが段階的に撤廃する一方、日本政府は欧州からの農産物のアクセスを拡大する。農産物を巡り譲歩に反対している与党内の農林族議員は、安倍政権の支持率落ち込みで勢いづいていた。

交渉に詳しい当局者によると、日欧は今後も協議を継続し、大筋合意の法的文書を向こう数カ月以内にまとめる。全面的に実施されれば、関税の99%が撤廃される。手続きの非公開を理由に匿名で語った。EUは日本からの自動車輸入への関税を7年で撤廃するという。NHKが5日に伝えたところによれば、日本側は欧州産チーズに低関税の枠を設けた上で15年かけて関税を撤廃する。

協定が暫定的に発効するには、欧州議会と域内の各国政府による承認が必要となる。

原題:EU, Japan Near Record Trade Deal as ‘Political’ Accord Reached(抜粋)

第2段落に岸田外相の発言を追加します.

Aoife White, Jonathan Stearns

最終更新:7/6(木) 9:23
Bloomberg