ここから本文です

電力地産地消へ 岳鉄軌道活用 富士市、20年度開始目標

7/7(金) 7:50配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 富士市が地元の岳南電車(通称・岳鉄)の軌道を活用して電力の地産地消を推進しようと検討している「地域電力事業」について、東京電力エナジーパートナー(東京都千代田区)など4社でつくる企業グループは6日、事業の具体化に向けた協定を同市と結んだ。鉄道軌道を活用した地域電力事業が実現すれば全国初。4社は事業の採算性などを評価し、2017年度末までに事業計画を策定する。

 事業は、岳鉄吉原本町駅―比奈駅の区間約4・1キロの沿線にある大規模製紙工場が従来から行っている自家発電の余剰電力を活用するほか、排熱を利用したコージェネレーション(CGS、熱電供給)システムを新たに構築し、他の周辺事業所に供給する計画。岳鉄軌道敷に自前の送電線を敷設して電力の地産地消を促進する。実現すれば、環境に優しい電力を安価で供給でき、大規模災害時も迅速な復旧が見込めるとして、同市は2015年度から可能性を探ってきた。

 協定を締結したのは東京電力エナジーパートナーをはじめ、JFEエンジニアリング(横浜市)、静岡ガス(静岡市駿河区)、テス・エンジニアリング(大阪市)の4社。今後は初期投資として必要になる特別高圧受変電設備の改修費やCGSの設置コスト、供給の安定性、周辺事業所の需要などを具体的に精査する。供給規模は1万キロワット前後を想定し、4社は18年度に合同出資による法人を立ち上げ、20年度からの事業開始を目指す。

 同市の小長井義正市長は「実現に向けてスピード感を持ってまい進する。市も企業グループと連携を密にして計画を具体化したい」と話した。

静岡新聞社