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【オーストラリア】豪労使機関、画期的雇用決定 非常勤者、1年後に常勤契約可に

7/7(金) 11:30配信

NNA

 オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会(FWC)が5日、小売業界の非常勤の被雇用者に対し、1年以上定期的な就業を継続した場合に、正規雇用契約への移行を求める権利を認める決定を下した。労働者側は画期的決定と歓迎しているが、小売業界は「業界に痛手」として落胆を見せている。6日付地元各紙が伝えた。
 決定は国内労組が、全ての非常勤の被雇用者対象に、就業6カ月後の正規雇用への転換を原則とすることを求めた申し立てを受けたもの。FWCはこれに対し、小売店や飲食店、銀行、高齢者施設、農業関連の85件の労使裁定(アワード)に限り、非常勤やパートタイムの被雇用者が定期的な就業時間で12カ月以上就業を継続し、大きな変更なしに継続可能とみなされる場合、正規雇用への転換を要求することを可能とすると決めた。また、雇用主は、非常勤職が近く不要となる場合や就業時間を大きく変更しなければならない場合など、妥当な理由があればこれを拒否できる。
 オーストラリア小売協会(ARA)のジンマーマン代表は「被雇用者と労働協約を結んでいる大手には問題ないが、客の入りによって人員配置を常に調節しなければならない中小企業に大きな痛手となる」としている。
 ■労組と建設各社、新規約準拠に向け協力
 建設会社は、今後政府案件を受注するためには新たに導入される建設規約に準拠することが条件付けられ、労組に有利な一部条項を排除した労働協約の締結が求められているが、各社は労組と協力して労働者の合意を取り付けているようだ。労働者投票を7日に控える鉱業・エンジニアリング大手ダウナーEDIは、大半の労働者権利を保持した協約を締結できる見通しのようだ。オーストラリア製造業労組(AMWU)は「新規約の準拠手続きには反対だが、各社との協力は惜しまない」としている。
 一方、建材大手ボラルの子会社の労働者らは先に、新規約に準拠するための労働協約の締結を拒否している。

最終更新:7/7(金) 11:30
NNA