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NY市場サマリー(6日)

7/7(金) 7:16配信

ロイター

[6日 ロイター] - <為替> 米労働市場に関する一連の経済指標が市場予想より弱めだったことを受け、米連邦準備理事会(FRB)の利上げが緩やかなペースにとどまるとの見方が強まり、ドルが主要通貨に対して下落した。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は終盤、0.5%安の95.828。ドル/円<JPY=>はほぼ変わらずの113.25円。ユーロ/ドル<EUR=>は0.6%高の1.1418ドルとなった。

FRBが5日公表した連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によると、物価見通しと、それが利上げペースに及ぼし得る影響について委員の意見は分かれていた。FOMC議事要旨を受けてドルの地合いは既に軟調になっていた。

<債券> 世界的に中銀がタカ派的な政策に転じるとの観測に加え、原油高でインフレ圧力が押し上げられるとの見方が出ていることを背景に、長期債を中心に利回りが上昇した。なかでも10年債利回りは約8週間ぶりの高水準を付けた。

アナリストは前週の欧州中央銀行(ECB)とイングランド銀行(英中央銀行)の総裁のタカ派的な発言が市場でなお反響していると指摘。こうしたなか原油高に加え、FRBが年内にバランスシートの縮小に着手するとの観測を受け、国債が売られる展開となった。

長期債利回りが最も大きく上昇し、30年債<US30YT=RR>利回りは2.923%と、6週間ぶりの高水準を付けた。同利回りは前日終盤から約5ベーシスポイント上昇。1日の上げ幅としては約2カ月ぶりの大きさとなる見通し。

10年債<US10YT=RR>利回りは一時2.391%と、約8週間ぶりの水準に上昇。終盤の取引では2.373%となっている。

<株式> 主要指数がそろって下落。雇用関連指標が低調だったことや、北朝鮮情勢の緊迫化で売りが広がった。S&P総合500種の下落率は5月17日以来の大きさになった。

オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)などが発表した6月の民間部門雇用者数の伸びは15万8000人と市場予想の18万5000人を下回った。また週間新規失業保険申請件数も3週連続で増加。これらのデータは引き続き労働市場の引き締まりを示唆しているものの、7日に米労働省が発表する6月雇用統計で非農業部門雇用が弱めになる可能性もうかがえる内容だった。

北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、トランプ米大統領が「厳しい」対応を検討していると発言したことも、市場心理を冷え込ませた。

電気自動車のテスラ<TSLA.O>は5.6%安。「モデルS」が一部の安全審査テストで最高位の成績を収められなかったことが響いた。

ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>は、欧州連合(EU)欧州委員会から合併に関する情報開示が不適切だと批判されたため、3.8%下がった。

<金先物> 低調な米雇用関連指標の発表を受けてドルが対ユーロで下落したことに伴う割安感などから買われ、小幅続伸した。中心限月8月物の清算値は前日比1.60ドル(0.13%)高の1オンス=1223.30ドル。

米ADPが朝方発表した6月の全米雇用報告や米労働省が発表した週間新規失業保険申請件数がさえなかったことを受けて、外国為替市場ではユーロに対してドル安が進行。ドル建てで取引される金塊などの商品に割安感が生じたことから、金が買われた。

<米原油先物> ドル安・ユーロ高の進行に伴う割安感や米原油在庫の取り崩しなどを好感し、反発した。 米国産標準油種WTI中心限月8月物の清算値は前日比0.39ドル(0.86%)高の1バレル=45.52ドル。9月物の清算値は0.36ドル高の45.70ドルとなった。

外国為替市場では朝方からドルが対ユーロで売られ、ドル建てで取引される原油は割安感から買いが先行。さらに、米エネルギー情報局(EIA)がその後発表した週報で原油在庫の取り崩しなどが明らかになったことから相場は上げ幅を拡大、一時3%超上昇した。

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最終更新:7/17(月) 21:42
ロイター