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改正特商法、12月までに施行へ

7/7(金) 9:46配信

健康産業新聞

12月までの施行目指す

改正特定商取引法(改正特商法)が昨年6月に公布された。現在、政令規定を整備している段階で、新たな規制を盛り込み対応する。消費者庁は新たに規定する政令に対して実施したパブリックコメントの内容を公表。アポイントメントセールス関連では、勧誘に関して電子メールやSNSを規制対象に含むことに対する意見なども寄せられた。修正後、都道府県首長への通達を経て12月までの施行を目指す。

悪質事業者へ罰則強化

今回の改正特商法は、訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象とした、事業者による不公正な勧誘行為などの取り締まりを主眼としている。悪質事業者への罰則については、業務命令の禁止期間が現行法の1年から最長 2年に延長。また行政調査の権限を強化し、違反した場合は個人で 6ヵ月以下の懲役または100万円以下の罰金に。法人は100万円以下の罰金などになる。刑事罰についても不実告知などを起こした法人への罰金を300万円以下から 1 億円以下に大きく引き上げたほか、懲役刑の上限を 2 年から3年にするなど厳罰化されている。

電話勧誘販売も

これまで対象から外れていた電話勧誘販売の過量販売の規制も、今回訪問販売のルールが拡張される形で盛り込まれた。具体的には消費者が日常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約が行政指導の対象に入った。

UBMメディア株式会社

最終更新:7/7(金) 10:01
健康産業新聞