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NY株下落、弱い米労働指標や北朝鮮問題を嫌気(6日)

7/7(金) 6:07配信

ロイター

7月6日木曜日-米国株式市場は弱い米労働指標や北朝鮮問題を嫌気して下落しました。ダウ平均の終値は158.13ドル安の2万1320.04ドル、S&P500種の終値は22.79ポイント安の2409.75ポイント、そしてナスダックの終値は61.391ポイント安の6089.464ポイントでした。6月雇用統計の発表を7日に控えて、この日さえない労働市場関連の経済指標が相次いだことが市場心理を暗くしました。まず、6月の全米雇用報告で、民間部門雇用者数の伸びは15万8000人と、市場予想を下回りました。また、7月1日までの週間新規失業保険申請件数は、その前の週と比べて4000件増えて24万8000件と、3週連続で増加しました。米国の労働市場が完全雇用に近づくにつれ、雇用創出のペースが鈍り始めた可能性があります。ロイターが実施したエコノミスト調査では6月雇用統計は非農業部門雇用者数が17万9000人増加し、失業率は前月から変わらずの4.3%と予想されています。 また、北朝鮮問題も大きな懸念材料となりました。トランプ大統領は6日、訪問先のポーランドで、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を実施したことについて「厳しい」対応を検討していると話しました。米電気自動車のテスラは5.6%安。「モデルS」が米国一部の安全審査テストで最高位の成績を収めることができませんでした。今週大きく下げたテスラは、時価総額でゼネラル・モーターズ(GM)を下回り、米国自動車メーカ首位の座を明け渡しました。ゼネラル・エレクトリック(GE)は3.8%安。JPモルガンが、目標株価を27ドルから22ドルに引き下げました。フラナリー氏が8月から新しい最高経営責任者(CEO)に就任するなか、経営が年後半に変化する可能性あると指摘しています。ファッション小売大手Lブランズが14.1%下落。6月の既存店売上高が9%減と、市場予想を超える落ち込みになりました。傘下の女性下着ブランド「ヴィクトリアズ・シークレット」の既存店売上高は17%の減少です。水着やアパレル事業から撤退したことが圧迫要因となっています。ダウ平均の構成銘柄はほぼ全面安。特に下げたのは、GE,インテル、メルクなどで、上昇したのは、デュポン、ウォルマート・ストアーズ、マクドナルドの3銘柄のみでした。ロイターの我謝京子がニューヨークからレポート。

最終更新:7/7(金) 6:07
ロイター