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一般個人800名超に被害が及ぶおそれ、個人特約店とウォーターサーバーの販売契約を結んでいたSGS Japan、破産開始

7/7(金) 12:16配信

帝国データバンク

 (株)SGS Japan(TDB企業コード:058003689、資本金4500万円、東京都荒川区西日暮里2-22-1、代表庄司紀昭氏)は、6月28日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は森順子弁護士(文京区本郷7-2-5、森・清水法律事務所、電話03-5562-0027)。債権届け出期間は8月2日までで、債権者集会期日は10月30日午後1時30分。

 当社は、2011年(平成23年)4月に設立した環境および省エネ商材、OA機器などの販売業者。主にウォーターサーバーやサーバ・ネットワークセキュリティシステムの販売を手がけ、2016年3月期には年売上高約4億円を計上していた。

 しかし、ウォーターサーバー販売事業においてトラブルが発生。契約上は当社で販売していたが、実質の販売代理店として活動していた別会社において契約違反が発生した。当該事業は、同社が個人特約店(800超)にウォーターサーバーを販売したのち、個人特約店がエンドユーザーにウォーターサーバーを提供。その際に、同社がレンタル料として個人特約店へ入金するシステムであったほか、同社が個人特約店にウォーターサーバーを販売した際に別会社で割賦契約を結ぶなど、多数業者が絡む複雑なビジネスモデルとなっていた。

 その後、2016年11月頃から個人特約店に対するレンタル料の支払い遅延が発生。クーリングオフの行使や契約解除が相次いで発生し、事業継続が困難となった。また、一部のウォーターサーバーがエンドユーザーに提供されていなかった疑いも生じたため、多数におよぶ債権者間で法的手続きに従った公平な分配を図るべく、今回の措置となった。

 負債は申請時点で債権者約618名に対し約5億5000万円であるが、今後変動する可能性がある。

 なお、破産管財人により債権者向けHP(http://sgs-hasan.com)が特設されている。