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もはやランサムウェアとは呼べない「NotPetya(Petya)」の恐怖 (2) 身代金を「本気で要求していない」身代金ウイルス

7/7(金) 12:03配信

THE ZERO/ONE

NotPetyaの被害者たち

→前回のエントリー「もはやランサムウェアとは呼べない「NotPetya(Petya)」の恐怖(1)」
https://the01.jp/p0005312/

前回にもお伝えしたとおり、NotPetya(ノットペティア)の被害はウクライナ国内や欧州諸国だけに留まることなく、世界中の組織に影響を与えながら拡散していった。中でも代表的な被害者は
 
・ウクライナ国営の銀行機関
・ウクライナの政府機関
・ウクライナの地下鉄、空港(ボルィースピリ国際空港)
・全米第2位の製薬企業でもあるヘルスケアグループ、メルク・アンド・カンパニー
・海運で世界第1位のコングロマリット、A.P. モラー・マースクグループ
・ニベアなどのスキンケア商品で知られるバイヤスドルフグループ(拠点はドイツ)
・世界第1位の広告代理店、英国のWPPグループ
・鉄鉱石や石炭の採掘、鉄鋼生産を手がける多国籍企業エブラズPLC(拠点は英国)
・世界第3位の食品・飲料企業、モンデリーズ・インターナショナル(拠点は米国)
・日用品・医薬品の大手メーカー、レキットベンキーザーグループ(拠点は英国)
・ロシア最大の石油企業、ロスネフチ(ロシア国営)
・ガラスや建築材料などを扱う多国籍企業、サンゴバン(拠点はフランス)
・世界55ヵ国に100以上のオフィスを構える国際法律事務所、ディーエルエイ パイパー
・米ウエストバージニアの病院、プリンストン・コミュニティ・ホスピタル
などである。

交通機関、ATM、病院などの機能が停止し、一般市民の生活に直接的な打撃が与えられたことは特筆すべきだ。しかし「チェルノブイリ原発の放射線レベル測定システムに障害が起きたこと」のほうが衝撃的だと感じた人も多いだろう。

NotPetyaの感染により、チェルノブイリの放射線監視システムは一時的にシャットダウンした。その障害は、職員に「手動の計測」を強いることとなった。広報担当者のオレナ・コワルチュクはAFP(フランス通信社)の取材に対して次のように説明している。

「つまり数十年前と同じように、測定士たちが携帯型の小形計器(hand-held meter)を持って、チェルノブイリ原発地区の放射線監視の計測を行なっているということだ」

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最終更新:7/7(金) 12:03
THE ZERO/ONE