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五輪準備へ、競技会場4市の議論参加求める 県など五輪相に要請

7/7(金) 10:30配信

埼玉新聞

 2020年東京五輪・パラリンピックの準備を進めるため、埼玉県の上田清司知事と競技会場がある川越、朝霞、新座、和光の4市長は6日、中央省庁合同庁舎に丸川珠代五輪相を訪れ、地元自治体が「関係自治体等連絡協議会」の議論に参加できるように要請した。

 同協議会は国や大会組織委員会、8都道県知事と4政令市長で構成されているが、選手や観客の輸送ルートの検討や救急車の配備など実務的な役割を担う地元自治体はメンバーに入っていない。

 要望書では、地域の実情をよく知る自治体との緊密な連携が不可欠として、4市を関係自治体として明確に位置付け、情報提供や意見交換をすることを求めている。

 上田知事は「県を通しての間接話法ではなく、自治体の実務担当者に作業部会に入ってもらうなど、直接意見のやりとりができるようにしてほしい」と要望。川合善明川越市長も「各自治体は、オールジャパンで大会を成功させたいと強い熱意と希望を持っている。情報交換や打ち合わせに加えてほしい」と望んだ。

 丸川五輪相は「輸送ルートなどを詰める段階から皆さんに関わってもらい、地域の事情を考慮しながら協力いただきたい」と話し、組織委と自治体との会議などを開けるか検討する考えを示した。

 首長らは同日、組織委の武藤敏郎事務総長へも同様の要請を行った。

最終更新:7/7(金) 10:30
埼玉新聞