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福島県産日本酒に追い風 日欧EPA大枠合意、消費者ら歓迎の声

7/7(金) 10:30配信

福島民友新聞

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉の合意が宣言された6日、関税撤廃で価格が安くなるワインを扱う福島県内の小売店や消費者から歓迎の声が上がった。EU側がかける日本酒の関税もゼロになるため、全国新酒鑑評会で金賞受賞数5年連続日本一となった県産日本酒のEU向け輸出拡大も期待される。
 いちい(福島市)が運営する同市の酒専門店リカーズ酒蔵では、取り扱うワイン約500種類のうち約8割がEU産。同店の酒担当バイヤー佐藤宣裕さん(31)は「仕入れ値が下がる分、安く提供できる。EUワインを集めたフェアなどを検討し、ワインの消費拡大につなげたい」と話す。
 ただ、EU産は1500円以上が主流で、1000円以下のものが多いチリ産やオーストラリア産などと比べ価格が高く、「関税分の1本100円弱の値下げでは安くなった実感はないかもしれない」と指摘した。福島市の会社員女性(51)は「飲食店に行くとワインを飲む。少しでも安く飲めるならうれしい」と話した。
 一方、県酒造組合の新城猪之吉会長(66)=末廣酒造社長=は「EUへの輸出が伸びることは間違いない」と“追い風”を喜ぶ。
 県内酒蔵の輸出先はアメリカが最も多く、次いで香港や台湾などアジア圏で、日本酒のマーケットが開拓されていないEUはコストがかかるため輸出している酒蔵は数社のみ。
 新城会長は「関税がなくなったからEUで日本酒が売れるというわけではない。可能性が広がったことで、さらに売り込んでいかねばならない」と強調。また、関税が撤廃されても国ごとの酒税は上乗せされるため「関税撤廃後も酒税が上がらないことを期待したい」と話した。

福島民友新聞

最終更新:7/7(金) 10:30
福島民友新聞