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福島県59市町村、当初予算「3年連続減」 除染事業の減少要因

7/7(金) 10:59配信

福島民友新聞

 県は6日、県内59市町村の一般会計と特別会計を合わせた2017(平成29)年度当初予算の概要を発表した。除染事業の減少などにより、総額は前年度比1174億101万円(9.7%)減の1兆939億7906万円で3年連続の減少だった。
 総額のうち復旧・復興分は前年度比1339億2468万円(34.5%)減の2539億8002万円で全体の23.2%を占めた。
 歳入は、雇用状況改善による給与所得増加などで地方税が前年度比1.5%増の2548億2708万円、福島再生加速化交付金事業の増加で国庫支出金が同8.6%増の1546億7695万円。一方、除染対策事業交付金の減少で県支出金は同46.8%減の1695億6656万円となった。
 歳出は、道路など公共施設除染事業の減少で災害復旧事業費が同46.7%減の280億7251万円。また、帰還環境整備交付金基金の積み立てが増え、積立金は同63.1%増の270億4966万円だった。

福島民友新聞

最終更新:7/7(金) 10:59
福島民友新聞