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「中間貯蔵施設」用地契約割合は32.6% 契約済み地権者966人

7/7(金) 11:02配信

福島民友新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴う本県の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の用地交渉を巡り、環境省が6月末現在で契約締結に至った用地面積は約521ヘクタールで、全体面積1600ヘクタールに対する割合は約32.6%になった。環境省が6日、郡山市で開いた中間貯蔵施設環境安全委員会の第8回会合で速報値として示した。
 地権者2360人のうち契約済みは966人で、昨年夏ごろから契約が伸び始めたという。
 同省は用地取得の担当職員を増員したことなどが要因とみており、本年度計画している、最大累計830ヘクタールの取得を目指して用地交渉を進める。
 また、原発事故による除染で出た汚染土壌などを一時保管している川内村の仮置き場で昨年12月、大型土のう袋に切られた跡が見つかった問題で、切られた大型土のう袋が26袋に上ったことも報告。当初は22袋としていたが、問題発覚後の調査で新たに4袋に切られた跡があったとした。

福島民友新聞

最終更新:7/7(金) 11:02
福島民友新聞