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災害時「福祉施設」相互受け入れへ 6県の広域福祉ネット構想

7/7(金) 11:04配信

福島民友新聞

 本県、茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟の6県が、大規模災害発生時に被災した他県の福祉・介護施設などの入所者の相互受け入れを明記した広域福祉ネットワーク構想の策定に着手した。6日、水戸市で開かれた北関東磐越5県知事会議で、内堀雅雄知事ら関係県の知事が合意した。
 高齢者や障害者の避難、支援を巡っては東日本大震災の経験から、被災県だけでは対応できないことが浮き彫りになった。
 構想には被災県の福祉、介護施設などの利用者の受け入れのほか、介助が必要な被災者を支援するための専門職チームの派遣などが盛り込まれる見通しだ。
 実現には各県が福祉避難所の指定や介護士、社会福祉士、理学療法士の人材確保、災害派遣福祉チームの設置などの福祉施策を充実させることが前提となる。今秋にも担当者が参加する検討会を設け、各県の取り組みや課題を協議する。

福島民友新聞

最終更新:7/7(金) 11:04
福島民友新聞